2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
次に、私、地方の民放局にいて、地方の民放局も当時、我が社は違っていましたけれども、たまたまそのほかの局は、女性アナウンサーは正社員、あっ、失礼、男性アナウンサーは正社員、女性は正社員でない、非正規という会社が随分多かった。 そんな中で、三十数年前、もう四十年近く前ですけど、ＮＨＫのある職員の方が、現役のアナウンサーでいらっしゃいましたけど、勇気ある方だなと。
次に、私、地方の民放局にいて、地方の民放局も当時、我が社は違っていましたけれども、たまたまそのほかの局は、女性アナウンサーは正社員、あっ、失礼、男性アナウンサーは正社員、女性は正社員でない、非正規という会社が随分多かった。 そんな中で、三十数年前、もう四十年近く前ですけど、ＮＨＫのある職員の方が、現役のアナウンサーでいらっしゃいましたけど、勇気ある方だなと。
民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。 これらの課題は、公共放送として果たすべき役割にも深く関わっており、ＮＨＫと民放の二元体制による放送の規律を維持していく上でも重要な課題であり、それらの解決を先送りして国民・視聴者を置き去りにするやり方は、到底容認できるものではありません。
民間放送、特に地方民放会社、民放局など地域メディアへの影響、あるいは受信料や費用負担の在り方などを十分議論して、国民の理解が得られるなら、私は本当に意義のあることだと思うんですけれども。 上田会長、今言われた情報の社会的基盤の役割を果たすためのインターネットの常時同時配信を行うという決意、今も変わりありませんか。
○中村参考人 通信・放送融合論、二十七年の間にどれだけ対応、準備してきたのかということが、民放局、ローカル局にも問われる場面ではないか。ネットの対応をしていくのは当然のことだと思いますが。 ただ、他の産業と比較をしますと、例えば音楽、ＣＤの売上げは十年で半減いたしました。書籍でいいますと書店の数が三割減ったというようなことに比べると、テレビ局というのはよく頑張っているなと私は考えております。
民放局などからは、免許不要局を含む全ての利用者が公平に電波利用料を負担するような制度整備が求められています。 免許不要局から広く電波利用料を徴収することについて、対象の特定や実効的な徴収方法の面において解決すべき課題が多く存在するとされ、継続的な検討課題とされています。
これを読むと、こういった報道がなされ、首相の動きに、放送業界は、民放解体を狙うだけではなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのではないか、政権のおごりだと警戒を強めている、そうした見方が広がるのには理由がある、首相は、政府・与党に批判的な報道を広げる一部の民放局にいら立ちを募らせてきたからだ、特に、森友・加計問題をめぐる報道には強い不満を漏らしている、これは公の新聞の記事ですけれども、読み上げさせていただきましたけれども
これまでの議論の中では、例えば、その配信システムの構築、運営に多額の経費が掛かりますので、複数の放送事業者が共同のプラットフォームを構築できないかというような御意見、あるいは、その仕組みを構築するに当たってはローカル民放局さんも含めたできるだけ多くの事業者が参加できるハードルの低い方法というものを構築できないかという御意見が寄せられているところでございまして、今後、こういった御意見も踏まえながら、サービス
それ以外にも、民放局と一緒に、昨年十月、共同でラジオキャンペーンもやっております。 もう一つ、難視聴の話でございましたが、ＡＭラジオでは御指摘のような問題が各所にございます。ということで、こういう外国電波の混信を受ける地域については、深夜の時間帯にＦＭラジオでＡＭラジオの番組を流させていただいております。きめ細かい対策を今後も続けていきたいと思っております。
それは、これまでの、どっちかというと、公共放送さん、民放さんとのバランスの中での慣行だと私は思っておりますが、あらゆる機会にやはり日本の政治というものは注目いただかなければならないと思っておりますので、そんな意味からは、特段、公共放送の重要性は十分わかっておりますが、民放局はたくさんあったりしますので、その辺のバランスについてはちょっと御配慮をいただいて、総理なりあるいは野党さんの代表とか、そういう
そこで、こういう機会に、県単位の民放局の数の議論というのは、昔はふえればふえるほどいいということで進めてこられて、この間の参考人の話にもありましたが、三、四、五と、五までいくと大変だという話もあったと思いますけれども、現状、そういったことについてどのようにお考えになっているのか、ここでお伺いしたいと思います。
今、民放局のテレビで一四％という数字は、本当に私も聞いて驚いたんですね。地方の時代とか、言葉ではきれいごとが並んでいるけれども、実態論としては自治体間格差。そして、こういう放送を通して、人間はひとしく、国民はどこにいようとも、今何が起こっているのかということを共通に受け取る権利があると思うんですね。その権利そのものが、こういう条件によって制約されているということにつながっていくと思うんですね。
今回の認定持ち株会社制度の導入に関しましては、放送のデジタル化に向けた設備投資などにより、特にその経営基盤が脆弱な地方民放局でその経営が大きく揺らぐことが懸念されたということによってなされたことは御存じのとおりでございます。具体的には、ネットワークによる資本関係を強化することで相互補完により地方民放局の経営を強化しよう。
○参考人（上澤孝二君） 冒頭のお話の中で、北海道の各民放局、これはＮＨＫさんもそうですが、地域密着型の番組作りに精を出しているというお話も申し上げました。もう少し具体的に申し上げたいと思いますが、各社とも、午前中、それから午後は三時台から夕方にかけて約三時間ぐらいの情報番組、生活情報番組、それから夕刊の時間帯の、これは中央のニュースと地元のニュース、いわゆるニュース番組ですね。
研究者として地方民放局を調べている中で、やはり今回のデジタル化ということは相当厳しい経営に対するプレッシャーになっていることは間違いないかと思います。
国民の暮らしの安全を守る、安心を守る、注意喚起の大切さを考えたときに、民放局にいたから言うわけではありませんけれども、日本の本当に隅々、離島の隅々まで電波を流している公共放送にお手伝いいただくということも可能性としてはなくはないのかなと思いますけれども、今回の法改正を受けて、製品事故の撲滅に向けた政府のお考えというものを、山本政務官、お願いします。
私の問題意識としては、各民放局、テレビ、ラジオ、さらには、将来的には当然、携帯電話に対しても警報が発せられるということになる。そのときに情報を表示する画面自身もチャンネルによって違うということではいけないし、さらには音も、地震が発生したときに音がチャンネルによって違えば、皆さん受け取り方も違う。
その後、原田理事だったかと思うんですが、私、三重県の津の放送局が、デジタル局が開局の式典がありまして、私は地元の民放局の開局のつもりで行ったらＮＨＫの開局だったものですから、皆さんに後で取り囲まれた覚えがございましたけれども、そのときにもお話をさせていただいたんですが、せっかく国民に対してＮＨＫは変わるんだという姿勢を見せる大変大きなチャンスではないかというお話をさせていただいたんですが、今日の午前中
○森元恒雄君 日本の放送の実情を見ましたときに、これ以上民放局を増やす意義があるんだろうかと、私は個人的にそういうふうに思います。時間帯によっては、どのチャンネルを回しても同じ野球放送を実況中継やっているとか、事件が起これば一斉にヘリコプターでどのチャンネル回しても追い掛けているというようなことが、そういう中で更にチャンネルを増やす意味があるのかと。
それで、総務省に聞いても、いや、二〇一一年に完全にやりますという答弁しか返ってこないんですけれども、万が一、アナログ放送を二〇一一年以降も続けるというような事態になったときに、経済的に民放局が持ちこたえられるか、あるいはそれは非常に困難なことだとお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
しかし、議論が行きつ戻りつするんですが、一方で、例えば今回、六月のワールドカップで、ある民放局がそこを放映権を持って放送すると。ところが、この民放局がネットワークを持ってない県が、例えば山梨県とか富山県とかそういうところがあるわけですね、そういうところは今度はＩＰを利用していろいろ、ＩＰで配信するところにアクセスして当然やはりワールドカップを見たいというふうに思うんだと思うんです。
こうした技術的な課題も、さらに民放局あるいは国などと協力しながら解決を図っていきたいというふうに考えております。 それから、地震災害への私どもの責任でありますけれども、先生御案内のように、私どもは指定公共機関に指定されております。大規模な災害を守る最大の責務を負っているというふうに考えております。
また、災害時にラジオは非常に大事だという価値を再認識してもらうという意味で、自治体の防災訓練やイベントにラジオの民放局が参加をして、無料でラジオを修理したり電池を交換したりするということをされているところもあります。
○矢島委員 局長、デジタル放送チャンネル案というものがあるわけですけれども、もちろん、デジタル放送を行うためには、ＮＨＫやあるいは民放局の各デジタル化した中継局にデジタル放送チャンネルを割り振る必要があるわけです。
○山村分科員 次へ移りたいと思うんですが、具体的な心配事としては、送信設備等々の部分で、タワーの件が一番私も気がかりになっていたんですが、肝心の放送局自体の経営といいましても、ちょっとまたここへ来て民放局等も持ち直してきているような状況がございます。